要件事実マニュアル第６版の発売が開始されました

４年ぶりの改訂となったが，その間に，債権法改正，相続法改正，養育費等算定表の改訂などの大きな改正等が続いた。

　とりわけ，債権法の大改正は，消滅時効，債務不履行，詐害行為取消し，債権譲渡，保証，債務引受け，契約不適合に基づく損害賠償，請負などの分野で，本書の内容を大幅に変更させた。相続法改正も，遺留分侵害訴訟の内容がすっかり変わったほか，特別寄与分，配偶者居住権などの新しい制度も加わった。

　これ以外にも重要な法改正等は続いた。消費者保護法の分野では，消費者契約法，特定商取引法等が改正され，また，会社訴訟の分野では，会社法が相変わらずの改正の頻度である。また，労働訴訟の分野では，固定残業代に係る一連の判例法理が完成しつつあるし，特許法の分野では，特許法の改正と髙部所長率いる知財高裁の一連の判決によって特許訴訟がより合理的なものとなった。家事法の分野でも，特別養子縁組の成立方法が大幅に変更されたり，子の引渡しの執行方法の規定や家事事件及び人事訴訟の国際裁判管轄の規定が新設されたほか，戸籍法も改正されている。

　そのほか，本書の項目として，「事業用債務の保証」，「扶養義務に基づく配偶者の占有権原」，倒産法の分野における「債権確定訴訟」，渉外訴訟の分野における「執行判決」，労働訴訟の分野における「非正規労働者と正規労働者の労働条件の相違」，家事事件の分野における「引き続いての一時保護の承認」，「遺産分割における使途不明金問題」などの項目を新たに追加している。

　文献からの情報の引用も大幅に増えた。この４年間に，裁判所の専門部等から，岸ほか・Q&A建築訴訟の実務，東京家裁・相続法改正，総研・家事事件実証研究（別表第一，第二），最新実務大系シリーズにおける労働訴訟，建築訴訟，知的財産権訴訟などの書籍が新たに発売された。また，有斐閣の新注釈民法シリーズの刊行が始まり既に７冊が発売されている。それに加え，潮見・新債権総論ⅠⅡ，平野・債権総論及び各論ⅠⅡ，中田・契約法，山下・保険法上，水町・詳解労働法，伴＝山口・住民訴訟，潮見・詳解相続，松本哲弘・財産分与等からの引用を新たに追加した。

　改訂された書籍も多い。判例百選シリーズは次々と改訂されるし，それ以外にも，例えば，要件事実の分野では，司研・新問題研究，司研・手引記載例集，河村＝中島・要件事実，村田ほか・３０講が改訂されている。さらに，内田・民法Ⅲ，佐久間・総則及び物権，道垣内・担保物権，潮見・債権総論，江頭・商取引，田中・会社法，菅野・労働法，宇賀・行政法概説，田村＝小圷・実務相続訴訟などの重要書籍が改訂されており，それに伴う新しい情報も追加している。

https://ssl.shiseido-shoten.co.jp/item/9784324107447.html

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