民法改正：種類物債権の特定 - 岡口基一の「ボ２ネタ」

種類物債権の特定。

取立債務の場合、債務者が目的物を「分離」して「通知」をすると特定する。

司法試験受験で勉強したよね。漁業用タールの判例とかあった。

特定すると債権者に危険が移転するという重大な効果があったため、単なる通知では足りず、分離も必要と考えられていたものです。

ところが、民法改正で、危険の移転時期が特定時ではなく引渡時になったため、

このように考える必要はなくなった（＝「分離」は不要となった）というのが、

潮見佳男・新債権総論Ⅰ頁（２０１７年、信山社）の見解です。

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