さて、最高裁の思惑どおりに事は進むでしょうか

最高裁当局って、訴訟の平均審理期間をすごい気にするんだよね。

家庭局は、人事訴訟が、家裁に移管された後に、平均審理期間が伸び続けたのに苛立ち、毎年のように、それをなんとかしろと、家裁の現場に注文を付けた。

最近は、民事訴訟の審理期間が伸び続けていることに民事局が苛立っている。

それをなんとかするために「争点整理」をしっかりやれと現場に指令。

現在発売中の判例タイムズの名古屋地裁プラクティス委員会の論文は、

この当局のいら立ち点（審理期間が延びていることが問題）を、馬鹿正直に書いてしまってるよ(^_^)

しかし、既に、この当局の思い付きの「争点整理の充実」も、既に過去のものとなっている（その前の「合議の充実」も既に自然消滅）。

民事局の現在の関心は、もっぱら、今年の民訴法改正にシフトしている。

司法のＩＴ化のための民訴法改正だったはずなのに、

司法のＩＴ化とは直接は関係しない新制度を、最高裁がいくつも紛れ込ませている。

その中でも、民事局一押しは、６か月で民事訴訟を強制終了させるという新制度

民事訴訟の平均審理期間の短縮をもくろんでいるのです(^_^)

ところが，この新制度に、弁護士や学者が待った！

果たして、最高裁の思惑通りに事は進むのでしょうか(^_^)

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