労働法
ボーナスには「支給日在籍要件」があるから、早期退職するときも、ボーナス支給日が近ければ、その日が過ぎてから退職するよね。
ところが、この支給日在籍要件の適用が、労働者にとって酷になる場合は、これが適用されないこともある（要件事実マニュアル４巻６７１頁参照）。
支給日の２０日前に死亡した労働者について、公序良俗違反を理由に、支給日在籍要件の適用を否定した例（松山地判令和４年１１月２日労働判例ジャーナル１３０号２頁）もあるよ。
＊ただし、その評釈をされた水町勇一郎教授は、公序良俗違反を持ち出さずとも、同じ結論を導けたとのご見解です（ジュリスト１５８５号１３１頁）。
その他の今日の司法ニュース
確実に司法試験に合格したいのであれば、
上位ローに入りつつ、予備試験も受けるというのがよさそうです。
今年の一橋ローの在学中受験既修者の合格率は、９割に届いています。
「トップローの３校（東大・京大・一橋）に慶應までを加えた「トップ４」のロースクール既修者コースに入学すれば、司法試験合格はかなりの確率で期待できるでしょう。」
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52306555.html
元巨人左腕・池田駿氏が
公認会計士試験に合格
https://news.yahoo.co.jp/articles/98950f63257961a5325fb6395b5946853b3fbd4f
紛争類型別の要件事実（第４版）１５８頁（法曹会）
債権者代位訴訟で、
「被保全権利が強制執行により実現することができないこと」が抗弁になるとの説明
まあ、理論的には抗弁として観念できるとしても、
現実には、こんな抗弁が現れるとは思えないんだけど・・。
そんなものを、「実務科目」で教えて、何の意味があるんだろうね(^_^)
せめて、具体例でも載せてくれれば、まだわかりやすいんだけど、具体例の記載もなし。
そもそも、被保全権利って、実体要件ではなくて、当事者適格の話だから、
「抗弁」ではなく「本案前の主張」なんだけどね・・
情報がきちんと公開されるのが、
民主主義国家の大前提。
情報が隠されてしまうのであれば、
国民は判断のしようもない。
それなのに、
次から次と、
大事なことが、
ウヤムヤにされ、
そのまま話が終わりになってしまう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d138608292aa5921ab683431ca3e03735cb0410e
Ｚ世代のみなさんは、
こういう、大人世代の、なんでもウヤムヤ
疑惑強制終了について、
どういう風に思っているんでしょうね。
