民事執行の新しい制度は，まだ，あまり活用されていないようです。

　東京地裁で，債務者不特定の民事執行法上の保全処分と内覧実施は，今年８月までで，各１件ずつだけだそうです（詳細は，金法１７２０号７頁参照）。
＊この情報は鶴巻暁弁護士のblog経由です。
　担保不動産収益執行も，九州全体でも，まだ３件程度です。
　もっとも，養育費等の不払の場合の給与差押えは，全国的にすでに相当数の決定がなされていると思われます。