http://law-specialist.cocolog-nifty.com/tamuramakoto/2009/01/post-fc82.html
前ボツネタの管理人さんから情報をもらいました。
以下は，ボツネタ管理人さんからいただいたメールからの抜粋です。
「村田渉ほか・要件事実３０講の第２版が出ました。
あらたに，１７問の短い練習問題が追加されましたが，いずれも，短い問題と参考答案のみで，解説がありませんから，独学には不向きです。ゼミなどで使用することを想定しているのでしょうか。
また，従前からある部分については，次のような改訂がありました。
７１頁
「基づく登記」と「登記基づく」の違いについての説明を追加
２６２頁
被告が，ＩＴ企業の社長から，料亭の女将に変更。
ちなみに，この頁の5行目に，初版のときにあった誤植（「商行為による債権であることこと」）は，2版になっても訂正されていないそうです。弘文堂は，校正が甘いのでしょうか。
２６５頁
「評価障害事実に対する評価障害事実」という概念は想定していないことの説明を追加
３９２頁（旧版３８９頁）
会社の行為が商行為であることの主張をする場合に，旧版では，「行為主体が会社であること」「当該行為が法人の事業としてする行為であること」が，要件事実となる（会社法５条）との記載があったが，新版では，この記述を削除
３３１頁
時効完成の主張として，20年以上の期間の主張でもいいとの記述を追加
＊しかし，本来，時効の完成時を明確に主張すべきですから，この記述は，初学者向けの教材では，あまり，適当ではありません。
３４０頁（旧版３３８頁）
代理権授与行為の法的性質についての説明を追加
３９６頁
相殺の抗弁において，約定利息債権を自働債権として主張する際の要件事実として，当該利息債権の弁済期の到来が必要との説明を追加
＊しかし，利息債権の場合，この要件事実は，不要（弁済期の約定があることが再抗弁に回る）ですから，この記述は適当ではありません。
４１１頁
医療過誤訴訟の要件事実についての説明を追加
４９４頁
相続の要件事実における，いわゆる「一部非のみ説」（要件事実マニュアル下巻２７８頁の要件３参照）の具体例が挙げられている。」
また，以下のような誤植があったそうです。
４８２頁4行目誤植
消費貸借に基づく→消費貸借契約に基づく
５２３頁最終行誤植
Ａは，→Ａは，被告との間で，
５２５頁３行目誤植
Ａは，→Ａは，被告に対し，
