解除の直接効果説は、もう古い？ - 岡口基一の「ボ２ネタ」

前にも書きましたが，中田先生の教科書でも，この話が出てきますね。

今の司法試験受験生通説は，どうなってるのだろう。

現在の有力説は，変容説と呼ばれるもので，

解除により契約は遡及消滅するのではなく，原状回復に向けた債権関係に変容し，未履行債務は消滅し，既履行給付については，変容した契約のもとで，原状回復のための新たな返還請求権が発生するというものです。

直接効果説（＝我妻説）は，原状回復義務が不当利得返還義務の性質をもつというものですが，

そうであれば，現存利益の返還請求しかできないはず(民７０３)。

ところが，民法５４５条２項は，現存利益にとどまらず，全ての原状回復を可能としており，このことの説明がつかないなどと批判されているようです（もっとも、それをいえば民法１２１条の２もそうですが・・）。

＠中田裕康・契約法２２２頁（２０１７年，有斐閣）

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