中間省略登記を事実上容認 規制改革開放会議

政府の規制改革開放会議は，中間省略登記を事実上容認するとの見解を打ち出したようです。
具体的には，第三者のためにする契約を用いて，事実上中間省略登記ができる仕組みを提示しているようです。
ネタ元は週間法律新聞１月１２日号６面