東京高判平成１９年４月２５日家月５９巻１０号４２頁
法の適用に関する通則法２４条により，当事者双方の本国法によることになりますが，日本法だと婚姻の取消し事由（民７４４）であるのに対し，中国法だと，無効事由（中華人民共和国婚姻法１０）となります。
このように，一方当事者の本国法では取消し事由，他方当事者の本国法では無効事由である場合，効果の重い方が適用され，無効となると判示したものです。
これは，これまでの実務の運用のとおりの判断ではありますが，公刊されている高裁判決であり，また，新法（法の適用に関する通則法）適用後の判決であるということで取り上げた次第です。
