遺言に、配偶者居住権の存続期間をどう書くか

ｂｙ中田朋子弁護士＠金法２１２６号１頁

長ければ長いほど配偶者に有利と思いきやそうでもありません。

他の相続人の遺留分を侵害して金銭を支払ったり、

想定外の相続税の納税があったりするからです。

そこで、遺言では、終身の配偶者居住権を与えたうえで、「ただし、配偶者は、この遺贈を一部放棄して、配偶者居住権を配偶者の定める有期の期間とすることができる」という文言にすることを提案されています。配偶者自身に、存続期間を決めさせるものです。

さらに、「配偶者が承認して取得する配偶者居住権が遺産の２分の１に満たないときは、これに満るまで配偶者に金融資産を遺贈する」との文言を加えることも提案されています。

その他の今日の「司法」ニュース

弁護士費用を立て替え、勝訴時のみ料金　日本リーガルネットワークが新サービス
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53498840Y9A211C1000000/

ネット詐欺事件で無罪判決　秋田地裁横手支部「故意認定できない」
https://www.sakigake.jp/news/article/20191219AK0005/

岡口基一の「ボ２ネタ」