裁判所が現状を追認していれば差別はなくならない

トイレ訴訟判決　差別の容認につながる

「原告の現状や社会状況を考慮せず、経産省の注意義務違反も認めなかった。性的少数者の権利を保護する社会の方向性に逆行する。

　判決が「先進的な取り組みをしやすい民間企業とは事情が異なる」と指摘したことも問題だ。

　行政には民間に先駆け、性的少数者への差別解消に取り組む責務がある。高裁の指摘は的外れだ。

　裁判所が現状を追認していれば差別はなくならない。」

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