交通訴訟 いわゆる反射損害について

交通訴訟　いわゆる反射損害について

交通事故により受傷した従業員が休業したにもかかわらず、会社が給与を支払っていた場合，会社が，加害者に対し，損害賠償請求をすることができます（いわゆる反射損害）。
東京地判令和２年１０月３０日交民５３巻５号１３４９頁によると、これは，民法４２２条の類推適用による損害賠償請求権の代位であり，会社が被害者に対し給与を支払った限度で被害者の休業損害に相当する損害賠償請求権が会社に移転するものであり，弁護士費用は代位の対象外であるから，請求することができず，また，遅延損害金は，代位の日の翌日から発生するとのことです。
＊法曹時報７２巻７号１３３４頁でも紹介されています

その他の今日の司法ニュース

法律家団体から国葬に反対する声明が次々と

日本民主法律家協会
https://www.jdla.jp/shiryou/seimei/220721.html
自由法曹団
https://www.jlaf.jp/04seimei/2022/0721_1271.html
青年法律家協会弁護士学者合同部会
http://www.seihokyo.jp/seimei/2022/20220721-gicho.html

鬼怒川氾濫による浸水被害　国に3927万円の賠償命令　水戸地裁
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e5cbd52a6a6c9332d09b6f61fb44e12e8d6fff9
妻の実家もこの浸水被害を受けました。

自分の刑事裁判で使用する証拠書類をインターネット上に掲載したとして、証拠の目的外使用の疑いで53歳の男が逮捕されました
https://news.yahoo.co.jp/articles/02b0ed17a92ad567e55bb083b05e08b0bdbc979d

佐渡支部（一人支部）の裁判官　新型コロナウイルス感染
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/89626

北海道議会議員が「蛮人」とツイート… 「道警ヤジ裁判」原告に対し 安倍元首相銃撃事件受け言及か
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d8081ff90c57d50fd5a934279563844288a2dfa
https://news-hunter.org/?p=13273

憲法改正はトーンダウンへ
https://news.yahoo.co.jp/articles/38bc10a637c6b60a7c1a2187ee1a0cded91035b6
「リスクを背負い、改憲の成否と心中するつもりは麻生氏にも岸田首相にもありません」