中小企業Ｍ＆Ａ業務に携わる業者（仲介会社、金融機関、士業者（税理士等））のほとんどが登録機関となったことで、登録機関からデータを収集すると、市場のほぼ全容が掴めるようになった。
中小企業Ｍ＆Ａの実態が、定量的にも定性的にも、相当に明らかとなり、その中には、会社法理論にも影響を与える事柄も含まれていると思われる。
ｂｙ江頭憲治郎教授
旬刊商事法務２３６４号４頁
その他の今日の司法ニュース
ＡＩが自律的にした「発明」に対し、発明者をダバス（＝ＡＩの名前）として、特許が付与される。南アフリカ
ｂｙ田中浩之弁護士
＠ジュリ１６０２号９頁
同国では、特許出願に対して方式審査のみ行われ、実体的な特許要件の審査はされていないそうです。もっとも、この出願は、本来、方式審査でアウトになるべきものであり、そうならなかった理由はよくわからないそうです。
民事訴訟判決
仮執行宣言に担保を付した例
認容額１５億円余ですが、１０億円の担保を付しました。
東京地判令和４年１２月１５日判タ１５１７号１４７頁
法律家あるある
「実は司法試験に合格しておらず、現在の法曹資格が遡及的に剥奪される」という夢を見続ける
俺も、昔、そうでしたが、
次第に、夢の中にもう一人の俺が出てきて、
これは夢だから大丈夫だよと言ってくれるようになり、
そのうち、この夢を見なくなりました(^_^)
https://www.nikkei-science.com/202412_042.html
ロー生は、要件事実の「ある程度の理解」があれば、民法が得意科目に
だから、
分厚い要件事実本ではなく、
短時間でサクッと読めるゼロからマスターする要件事実で(^_^)
https://x.com/hi_kahika19/status/1831880477315363040
韓国のデモ、なぜ日本より圧倒的に若い世代が多かったのか 「戒厳令を止める一人に」自然体の抵抗に共感
https://news.yahoo.co.jp/articles/4652d54416ec77d3e858858e3297273a82851f3f
