大島さん　　要件事実マニュアルの指摘を受け入れてくれた(^_^)

定期建物賃貸借の終了は，賃貸期間満了の１年前から６か月前までに，賃貸借終了の通知をしなければ，賃借人に賃貸借の終了を対抗できません（借地借家法３８条4項）。

ここに「対抗できない」との文言がありますが，別に賃貸人と賃借人が対抗関係にあるわけではないから，この条文は対抗要件を定めたものではありません。

ところが、「これは対抗要件を定めたものである」とした古閑裕二論文が現れ、大島要件事実もこれをそのまま採用してしまっていたので、

俺が、それはおかしいですよと、要件事実マニュアル２巻３００頁（第５版）３行目で、大島本を名指しして批判し続けていたところなのですが、

ようやく、大島要件事実も、第３版になって、「考えを改め」てくれました(^_^)

「考えを改めた。」（大島眞一・民事裁判実務の基礎上（第3版）３８５頁（民事法研究会，019年））

＠要件事実マニュアル２巻（第６版）２８９頁

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