最決平成１８年９月１１日 判例変更だそうですが，実務では，従前から，こういう取り扱いになっています。◇この論点は，要件事実マニュアル下巻３４２頁で触れています。 ◆この判例は，改訂版の要件事実マニュアルに掲載予定です。 http://kanz.jp/hanrei/da…

大阪高判平成１８年５月２３日 最高裁判所平成１７年１２月１６日第二小法廷判決・裁判所時報１４０２号６頁に従ったものですね。 http://kanz.jp/hanrei/data/html/200605/20060911165353.html http://kanz.jp/hanrei/search.html?cat=11&

最決平成18年08月30日 http://kanz.jp/hanrei/detail.html?cat=11&key=&ord=&court_cd=&arv=&date=&idx=764 http://kanz.jp/hanrei/data/html/200608/20060831130701.html

１ 動産譲渡担保が同一の目的物に重複して設定されている場合，後順位譲渡担保権者は私的実行をすることができない。 ２ 集合動産譲渡担保の設定者が，目的動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合，当該譲渡担保の目的である集合物から離脱し…

東京高判平成１７年６月２９日判タ１２０３号１８２頁 借地権の無断譲受人に対し，所有権に基づく建物収去土地明渡しを請求したところ，被告が借地借家法１４条の建物買取請求権の行使した事例です。 この行使で，建物の所有権が原告に移転したことにより，…

→新聞記事 http://news.goo.ne.jp/news/sankei/shakai/20060617/m20060617000.html?C=S →最高裁のＨＰ http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=33231&hanreiKbn=01 起算点を加害行為時ではなく損害時とした…

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060606-00000064-kyodo-soci 第１小法廷判決については，ｔｏｐの６月２日の記事を参照してください。

これまで実務では，これを請求原因の要件事実として，保険金を請求する方に，「偶然起きた事故であること」の主張立証責任を負わせていました（とりわけ，保険契約において，「偶然な事故」について保険金を払うという約款がある場合はなおさらでした）。 本…

福岡高判平成１６年１２月１６日判タ１１８０号２０９頁 この判決は，請負の目的物に瑕疵があるからといって当然に注文主に対する不法行為責任が問題になるわけではなく， 瑕疵の程度・内容が重大で，完成した目的物の存在自体が社会的に危険であるような場…

H18.3.16 「自動車による通行を前提とする２１０条通行権の成否及びその具体的内容は，他の土地について自動車による通行を認める必要性，周辺の土地の状況，自動車による通行を前提とする２１０条通行権が認められることにより他の土地の所有者が被る不利益…

東高平成１７年７月２１日金法１７６１号４２頁 利息制限法を超えた過払利息等についての返還請求です。 商人である貸金業者が，年６分で営業している場合であっても，過払利息等の返還請求における民７０４条の利率は年５分としたものです。 この点，例えば…

「不実の所有権移転登記がされたことにつき所有者に自らこれに積極的に関与した場合やこれを知りながらあえて放置した場合と同視し得るほど重い帰責性がある」ケースで 民９４条２項，１１０条類推を認めたものです。事例判例ですが，帰責性の程度を低減させ…

高松高判平成１６年１２月１７日判タ１１９１号３１９頁 被相続人の占有による取得時効が完成した場合において， 共同相続人の一人が自己の相続分の限度において取得時効を援用した場合， 遺産分割成立までは，援用者の相続分の範囲内で共同相続人全員の共有…

最判平成18年2月7日 http://courtdomino2.courts.go.jp/judge.nsf/%24DefaultView/2622682650F9A8374925710E001CC01C?OpenDocument 「不動産売買装う高利金融の貸手優位に歯止め」と報道されています。 http://www.asahi.com/national/update/0207/TKY200602…

名古屋高決平成１５年１１月１４日家月５６巻５号１４３頁 未認知の非嫡出子ケースは，高裁判決では初めてのようです（認知ケースでは東高決平成８年１１月２０日家月４９巻５号７８頁がある）。

さいたま地判H17.12.26 従前の貸金債務につき利息を払いすぎていて過払金が生じていたのですが， 消費者がその後新たに借りた債務と,この過払金返還債務との相殺を認めた判決です。 相殺は，黙示の合意を認定したもので，また，過払金返還請求権は消滅時効期…

知財高判H18.1.31 従来，裁判実務や学説において，「修理と生産」理論で処理されてきた事例につき，この理論では判断できないケースであるとして，もっと，一般的に，消尽の例外を判断する基準を定立したものです（従来の裁判例等につき判時１９０９号１８５…

最判H18.1.23 http://courtdomino2.courts.go.jp/judge.nsf/%24DefaultView/6D991BCB97A8E777492570FF001AAF90?OpenDocument

１７条書面性，１８条書面性を否定し，出資法附則９項の要件具備を否定し，さらに，期限の利益喪失約款がある場合に，みなし弁済を否定したものです。 ◆この判例は，改訂版の要件事実マニュアルに掲載する可能性があります。 http://megalodon.jp/fish.php?u…

最判平成１８年１月２０日 「宗教儀礼の執行や教義の普及伝道活動等の本来的な宗教活動」，「本来的な宗教活動と密接不可分の関係にあると認められる事業」は不正競争防止法適用の対象外宗教法人が行う収益事業としての駐車場業のように，取引社会における競…

最判H18.1.19 既報のとおり，シティズ判決が昨日も出ています。 ◆この判例は，改訂版の要件事実マニュアルに掲載する予定です。 http://courtdomino2.courts.go.jp/judge.nsf/%24DefaultView/AF74B6AD7D20EA7B492570FB0021BC10?OpenDocument

最決H18.1.17 最高裁では初判断のようです。 →最高裁のサイト http://courtdomino2.courts.go.jp/judge.nsf/%24DefaultView/C6DA1C6DB8D63E69492570FA002D35C0?OpenDocument →新聞記事 http://megalodon.jp/fish.php?url=http://headlines.yahoo.co.jp/hl%3f…

最判H18.1.17 時効取得者と時効完成後の第三者は対抗関係になりますが，この第三者が背信的悪意者である場合とは，どういう場合かを判示したもので，第三者が「当該不動産の譲渡を受けた時点において，甲（＝時効取得者）が多年にわたり当該不動産を占有して…

最判H18.1.13 期限利益喪失約款がある場合，事実上，支払を強制されるから，任意の支払とはいえないとしたものです。 その他，１８号書面性についても判断し，その中で，内閣府令を違法としています。 この事件は，貸金業者シティズ関係のものですが，某情報…

最判H17.12.6 「給料その他継続的給付に係る債権」には当たらないとした原審を覆したものです。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060101-00000203-yom-soci http://courtdomino2.courts.go.jp/judge.nsf/%24DefaultView/4CFC25F0BA5D2D9E492570E30024AC…

最判H17.12.15 共同相続したのに相続人の一人が単独相続登記をしてしまっている場合に，他の相続人は更正登記を求めることが出来るというのが基本判例ですが，これは，あくまでも更正前後で登記の同一性がある場合に限られます。 本件は，単独相続登記をした…

最判H17.12.16 http://courtdomino2.courts.go.jp/judge.nsf/%24DefaultView/321CD560C6CC179C492570D90026393D?OpenDocument 契約書に，通常損耗補修特約の成立が認められるために必要なその内容を具体的に明記した条項はなく，入居時の説明会でも説明がな…

最判H17.12.15 →最高裁のサイト http://courtdomino2.courts.go.jp/judge.nsf/%24DefaultView/313561D4D2F463CE492570D80024ECDE?OpenDocument みなし弁済にあたらないとして，利限法の利率を超える分の既払利息の返還を認めたものです。 ◆この判例は，改訂…

平成１７年１２月０９日第二小法廷決定 「不作為を目的とする債務の強制執行として間接強制決定をするには，債権者において，債務者がその不作為義務に違反するおそれがあることを立証すれば足り，債務者が現にその 不作為義務に違反していることを立証する…

H17.12.7大法廷判決 →新聞記事 http://whatever.say.jp/program/snap_shot/site/11340865573220/ →最高裁のサイト http://courtdomino2.courts.go.jp/judge.nsf/%24DefaultView/D9A3F2658307F7AC492570D100104E74?OpenDocument